簡単パート解説ガイド

観光立国のために多くの外国人観光客を日本に招くことが航空政策上の戦略目標になっていないことに問題がある。
「民族航空を守れ」というのが航空政策の基本になっている。 もちろん民族航空の地位保全も重要だが、観光立国、インバウンド観光の発展のために、航空政策はもっと複眼で臨むべきではないか。
それから日本語の問題がある。 残念ながら、ほとんどの外国人観光客は日本語を使えない。
日本が観光立国を目指すのなら、日本語ができなくとも外国人が一人旅できるようにする必要がある。 道路や交通のインフラ、観光施設その他への多国語表示が必要だが遅れている。

多国語のインフォメーションセンターも欠如している。 石原慎太郎氏が都知事になって東京都の観光局の人員を倍増し、初めて空港と都心に多国語インフォメーションセンターが三カ所できた。
東京という都市の大きさを考えたら、本当は二OOカ所ぐらい必要である。 英語ができないという理由で外国人客を断る旅館が東京でも四割もあるとされる。
それから観光通訳が少な過ぎるし、料金も高過ぎる。 大体、観光通訳になるのが難し過ぎる。
歴史から行政まで何でも知っていなければならないことになっているが、もっと簡単にして、例えば会207社をリタイアした方々などで言葉ができ、観光通訳をしたいと思っておられる人たちには一定の資格で活躍してもらったらいい。 何万人も安い観光通訳が提供されるようになれば、言葉の障壁はあまり問題にならなくなる。
査証や入国管理、在外公館の問題もある。 日本の在外公館はこれまで日本への外国人観光客の誘致に力を入れてこなかった。
これに対して、既述のようにフランスをはじめ観光に注力する国々は、在外公館のネットワークを駆使して観光客を誘致している。 二OO二年に日本を訪れた外国人は約五二O万人。
そのうち韓国からが一二O万人、台湾が八O万人、中国・香港が七O万人と、アジアからが過半数を占めている。 それにもかかわらず、日本はアジア諸国に対してピザを要求している。
それだけではなく、例えば韓国では、これまで日本総領事館でのピザの申請手続きに英語と日本語、だけでハングルを認めていなかった。 あるいは中国観光客へのピザの提供は著しく制限されている。
二OO四年二月に首相官邸で行われた観光主要国大使と首相はじめ政府首脳との会議で、中国大使は、日本政府が中国観光客のピザ取得について他の国々と同様な扱いをしてくれるだけで、日本の海外観光客倍増計画はすぐに容易に実現できると強調した。

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